起訴されたら、どうなる？弁護士が解説します。

起訴とは？

起訴とは、犯罪の容疑者に対して検察官が裁判所に訴えを起こすことを指します。これは刑事裁判を開始するための重要な手続きであり、起訴が行われると容疑者は「被告人」として裁判にかけられます。日本の刑事裁判においては、起訴されると99.9％以上の確率で有罪判決が下されるため、非常に重要なステップです。

起訴の種類

起訴にはいくつかの種類が存在します。主に「正式起訴」、「即決裁判手続」、「略式起訴」の3つに分けられます。

起訴の種類	説明	特徴
正式起訴	公開の法廷で裁判が行われる	重大な犯罪に対して適用
即決裁判手続	簡易かつ迅速に判決が下される	その日のうちに判決が出ることもある
略式起訴	書面審査のみで行われる	罰金や科料の刑罰が言い渡される

正式起訴

正式起訴は公開の法廷で裁判が行われ、検察官が提出した証拠に基づき、裁判官が有罪か無罪かを判断します。この形式は最も一般的で、重大な犯罪に対して適用されます。公開の場での審理が行われるため、裁判の透明性が保たれます。

即決裁判手続

即決裁判手続は、簡易かつ迅速に判決が下される手続きです。主に争いのない簡易な事件に適用され、その日のうちに判決が出ることもあります。この手続きは、被疑者と検察官の間で合意が成立している場合に用いられ、迅速な解決が図られます。

略式起訴

略式起訴は書面審査のみで行われる手続きで、罰金や科料の刑罰が言い渡されます。公開裁判を経ずに処理されるため、手続きが迅速に進行します。略式起訴は主に軽微な犯罪に適用され、被疑者が正式な裁判を望まない場合に利用されます。

不起訴とは？

不起訴の定義

不起訴とは、検察官が訴えを起こさないことを指します。この場合、前科がつかず、捜査も終了します。不起訴処分が下される理由には、証拠不十分や示談の成立などがあります。

証拠不十分

証拠不十分の場合、犯罪の立証が困難であるため、検察官は起訴を見送ります。この状況では、容疑者は釈放され、捜査も終了します。証拠不十分と判断される理由には、証拠の欠如や証言の信憑性の問題などがあります。

示談の成立

示談が成立すると、被害者が処罰を望まないことを示すため、検察官は起訴を見送ることがあります。これにより、被疑者は不起訴処分となり、前科がつくことを避けられます。示談は被害者との間で合意が成立し、損害賠償や謝罪が行われた場合に適用されます。

不起訴の種類

不起訴には、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の3種類があります。

不起訴の種類	説明	例
嫌疑なし	犯罪の疑いが全くない場合	実際の犯人が別にいることが判明した場合
嫌疑不十分	犯罪の疑いはあるが、証拠が不足している場合	目撃証言が曖昧な場合
起訴猶予	犯罪の事実はあるが、情状を考慮して起訴しない場合	被害者と示談が成立した場合

嫌疑なし

嫌疑なしとは、捜査の結果、犯罪の疑いが全くないと判断された場合を指します。この場合、容疑者は完全に無罪とされ、前科もつきません。真犯人が別にいることが判明した場合などに適用されます。

嫌疑不十分

嫌疑不十分とは、犯罪の疑いはあるものの、確実な証拠が不足しているために起訴できない場合を指します。この場合、容疑者は釈放されますが、再捜査が行われる可能性があります。

起訴猶予

起訴猶予とは、犯罪の事実は認められるものの、情状を考慮して検察官が起訴を見送る場合を指します。被害者と示談が成立した場合や、被疑者が深く反省している場合などに適用されます。

起訴後の手続き

裁判所からの通知

起訴されると、裁判所から期日の通知が被告人に送られます。被告人は指定された日に裁判に出頭する必要があります。裁判所からの通知には、裁判の日程や場所、準備するべき事項などが記載されています。

裁判の進行

裁判が進行し、検察官が提出した証拠や証言に基づき、裁判官が有罪か無罪かを判断します。有罪判決が下されると、刑の執行が始まります。裁判の過程では、弁護人が被告人のために証拠を提示し、無罪を主張します。

公判手続きの流れ

1. 起訴状の朗読: 検察官が起訴状を朗読し、被告人に対する具体的な訴えを明示します。
2. 証拠提出: 検察官が証拠を提出し、裁判官がその証拠を審査します。
3. 証人尋問: 証人が裁判所で証言を行い、検察官と弁護人が尋問を行います。
4. 弁護側の証拠提出: 弁護人が被告人に有利な証拠を提出し、無罪を主張します。
5. 最終弁論: 検察官と弁護人がそれぞれの最終弁論を行い、裁判官に対して判決の参考とする意見を述べます。
6. 判決: 裁判官が証拠と証言に基づいて判決を下します。

有罪判決とその影響

有罪判決が下されると、前科がつきます。前科がつくと、職業や資格に制限が生じることがあります。特に一定の職業では前科があることで就業が困難になります。さらに、社会的な信用も失墜し、再就職や住宅ローンの申請などにも影響が出ることがあります。

有罪判決の影響	説明
職業制限	一部の職業では前科があると就業が困難
資格制限	弁護士や医師などの資格取得に制限が生じる
社会的信用の失墜	社会的な信用が低下し、再就職やローンの申請が困難に

起訴を防ぐ方法

早期の弁護士選任

起訴を防ぐためには、早期に弁護士を選任することが重要です。弁護士は被疑者の権利を守り、起訴を防ぐための活動を行います。早期に弁護士を選任することで、適切なアドバイスを受けることができ、最良の結果を得るための対策が講じられます。

示談交渉

弁護士が被害者との示談交渉を行うことで、被害者が処罰を望まないことを示す書面を作成し、検察官に提出します。これにより、起訴が見送られる可能性が高まります。

示談交渉のステップ	説明
被害者との接触	被害者に対して示談の意向を確認
示談金の提案	示談金の額を提示し、合意を目指す
示談書の作成	示談が成立した場合、正式な書面を作成
示談成立の報告	示談が成立したことを検察官に報告

証拠収集

弁護士は、被疑者に有利な証拠を収集し、検察官に提出します。これにより、起訴を防ぐための強力な基盤を築きます。証拠収集は、目撃者の証言や書類の確認、現場の写真撮影などを通じて行われます。

保釈の申請

起訴後は保釈請求が可能となります。一定の条件を満たすことで、被告人は身体拘束から解放されることがあります。

保釈の条件	説明
逃亡の恐れがない	被告人が逃亡する可能性が低いことを証明
証拠隠滅の恐れがない	証拠を隠滅する可能性が低いことを証明
保釈保証金の納付	保釈保証金を裁判所に納付する必要があります

保釈の条件

保釈が認められるためには、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを証明する必要があります。保釈保証金の納付も必要となります。

保釈保証金の納付

保釈が認められると、裁判所に保釈保証金を納付します。保釈保証金の金額は犯罪の重さや被告人の社会的立場などによって決定されます。保釈保証金の納付により、被告人は保釈条件に違反しない限り、裁判の期間中も自由に生活することができます。

保釈のメリット

保釈が認められると、被告人は身体拘束から解放され、通常の生活に戻ることができます。これにより、裁判の準備を十分に行うことができます。

保釈のメリット	説明
自由な生活	裁判期間中も通常の生活が可能
裁判準備の充実	弁護人と自由に連絡を取り、裁判の準備が進められる
精神的安定	身体拘束から解放されることで、精神的な安定が得られる

保釈申請の手続き

保釈申請は弁護士が代行することが一般的です。申請書を裁判所に提出し、裁判官が判断を下します。保釈が認められるかどうかは、被告人の逃亡や証拠隠滅の恐れがないことが重要なポイントとなります。

保釈が認められる条件

保釈が認められるためには、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを証明する必要があります。また、保釈保証金を裁判所に納付する必要があります。

保釈保証金の重要性

保釈保証金は、被告人が逃亡しないことを保証するためのものです。保釈条件に違反した場合、保証金は没収されることがあります。

示談の重要性

示談の効果

被害者との示談は不起訴を目指す上で非常に重要です。示談が成立し、被害者が処罰を望まないことを示せば、検察官は起訴を見送ることがあります。示談により、被疑者は前科を避けることができ、社会復帰の可能性が高まります。

示談交渉のポイント

示談交渉では、被害者の感情や要求を考慮し、迅速かつ誠実に対応することが重要です。弁護士が間に入ることで交渉がスムーズに進むことがあります。

示談交渉のステップ	説明
被害者との接触	被害者に対して示談の意向を確認
示談金の提案	示談金の額を提示し、合意を目指す
示談書の作成	示談が成立した場合、正式な書面を作成
示談成立の報告	示談が成立したことを検察官に報告

弁護士の役割

刑事弁護では、早期に弁護士を選任し、適切な弁護活動を行うことが重要です。弁護士は被疑者の権利を守り、起訴を防ぐための活動を行います。

弁護士によるサポート

• 被害者との連絡調整
• 示談交渉の代理
• 証拠収集と分析
• 検察官との交渉

証拠の重要性

弁護士は、被疑者に有利な証拠を収集し、検察官に提出します。これにより、起訴を防ぐための強力な基盤を築きます。

証拠収集の方法	説明
現場の写真やビデオの収集	事件現場の状況を記録
目撃者の証言の取得	事件を目撃した人々からの証言を集める
書類や記録の確認	事件に関連する文書や記録を確認

起訴と逮捕の違い

起訴と逮捕の基本的な違い

起訴は裁判を起こす手続きであり、逮捕は身体拘束を行う手続きです。逮捕後に起訴されることが一般的ですが、必ずしも逮捕されなくても起訴されることがあります。

起訴までの流れ

起訴されるまでの期間は、身柄事件では最長23日以内、在宅事件では数か月かかることもあります。

身柄事件

身柄事件では、被疑者が逮捕され、最大で23日間勾留された後に起訴されるか、不起訴となるかが決定されます。

在宅事件

在宅事件では、被疑者が逮捕されずに在宅のまま捜査が進行します。起訴までの期間は数か月から1年以上かかることもあります。

起訴後の流れ

起訴後は裁判が進行し、必要な手続きが行われます。有罪判決が下されれば刑の執行が始まります。

前科の影響

前科がつくと、職業や資格に制限が生じることがあります。特に一定の職業では前科があることで就業が困難になります。

保釈の重要性

保釈のメリット

保釈が認められると、被告人は身体拘束から解放され、通常の生活に戻ることができます。これにより、裁判の準備を十分に行うことができます。

保釈のメリット	説明
自由な生活	裁判期間中も通常の生活が可能
裁判準備の充実	弁護人と自由に連絡を取り、裁判の準備が進められる
精神的安定	身体拘束から解放されることで、精神的な安定が得られる

保釈申請の手続き

保釈申請は弁護士が代行することが一般的です。申請書を裁判所に提出し、裁判官が判断を下します。保釈が認められるかどうかは、被告人の逃亡や証拠隠滅の恐れがないことが重要なポイントとなります。

保釈が認められる条件

保釈が認められるためには、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを証明する必要があります。また、保釈保証金を裁判所に納付する必要があります。

保釈保証金の重要性

保釈保証金は、被告人が逃亡しないことを保証するためのものです。保釈条件に違反した場合、保証金は没収されることがあります。

起訴を回避するための対策

早期に弁護士を選任する

起訴を回避するためには、早期に弁護士を選任し、被害者との示談を成立させることが最も有効です。弁護士の指導の下、適切な対応を行うことが重要です。

示談交渉のポイント

示談交渉では、被害者の感情や要求を考慮し、迅速かつ誠実に対応することが重要です。弁護士が間に入ることで交渉がスムーズに進むことがあります。

証拠の重要性

弁護士は、被疑者に有利な証拠を収集し、検察官に提出します。これにより、起訴を防ぐための強力な基盤を築きます。

証拠収集の方法	説明
現場の写真やビデオの収集	事件現場の状況を記録
目撃者の証言の取得	事件を目撃した人々からの証言を集める
書類や記録の確認	事件に関連する文書や記録を確認

弁護士の役割

弁護士は被疑者の権利を守り、起訴を防ぐための活動を行います。適切な法的アドバイスを提供し、最良の結果を得るために努力します。

総括

以上が起訴の基本的な概念と、起訴を防ぐための方法についての詳細です。刑事事件に巻き込まれた場合、早期に弁護士に相談し、適切な対応を行うことが重要です。起訴を回避するための示談交渉や証拠収集など、弁護士のサポートを最大限に活用しましょう。

弁護士坂口靖の必要性

刑事事件において、弁護士の存在は不可欠です。特に、私、弁護士坂口靖の実績は際立っています。私は多数の困難な案件において成功を収めており、その実績は次の通りです。

強制わいせつ致傷事件（裁判員裁判で無罪判決）

事案の内容: 依頼者を含む友人が虚偽の被害届を提出され、逮捕・起訴された事件。
結果: 多数の証人尋問を実施し、被害者の証言を弾劾して無罪判決を勝ち取りました。

強制性交事件（第2審で逆転無罪判決）

事案の内容: 強制性交罪で起訴された依頼者の弁護。
結果: 被害者の証言の信用性を弾劾し、第2審で逆転無罪判決を勝ち取りました。

強制わいせつ致傷事件（不起訴）

事案の内容: 飲酒後に強制わいせつ致傷事件を起こした依頼者。
結果: 示談成立により不起訴処分を獲得しました。

痴漢事件（否認事件での早期釈放、不起訴）

事案の内容: 電車内での痴漢事件にて逮捕された依頼者。
結果: 検察官と協議し、勾留回避と不起訴処分を獲得しました。

児童ポルノ事件（早期釈放、不起訴）

事案の内容: ファイル共有ソフトで児童ポルノ画像を提供したとして逮捕された依頼者。
結果: 徹底的に争い、依頼者のみ不起訴処分を獲得しました。

覚せい剤取締法違反事件（不起訴処分）

事案の内容: 依頼者の尿検査で覚せい剤反応が出た事件。
結果: 認識の正当性を主張し、不起訴処分を獲得しました。

道路交通法違反事件（無罪判決獲得）

事案の内容: オービスで撮影されたスピード違反の人物と依頼者が同一人物とされた事件。
結果: 依頼者と撮影された人物が異なることを証明し、無罪判決を獲得しました。

窃盗事件（無罪判決獲得）

事案の内容: 依頼者が友人と共にトラックを盗んだとして起訴された事件。
結果: 友人の供述を徹底的に弾劾し、依頼者の無罪を証明しました。

詐欺事件（振り込め詐欺、不起訴処分）

事案の内容: 依頼者が振り込め詐欺の受け子として逮捕された事件。
結果: 間接事実を主張し、不起訴処分を獲得しました。

殺人未遂事件（中止犯成立、執行猶予判決獲得）

事案の内容: 依頼者が被害者をナイフで刺した事件。
結果: 中止犯の成立を主張し、裁判員裁判で執行猶予判決を獲得しました。依頼者は無事社会復帰を果たしました。

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