逮捕されたら｜逮捕の種類と手続の流れ、釈放のタイミングを解説

逮捕された場合、その後の手続きや釈放のタイミングが気になるところです。特に会社員にとっては、逮捕後の勾留を防ぎ、迅速に釈放されることが重要です。ここでは逮捕の種類、手続きの流れ、釈放のタイミングについて詳しく説明します。

逮捕の種類	条件	逮捕状	流れ
通常逮捕（後日逮捕）	犯罪をしたと疑う相当の理由＋逃亡・証拠隠滅の恐れ	必要	警察や検察が逮捕状を請求し、裁判官が発行した逮捕状に基づいて行われます。
現行犯逮捕・準現行犯逮捕	犯行中や犯行直後	不要	犯行現場や直後に逮捕されるケースです。一般人でも逮捕が可能です。
緊急逮捕	重大事件で急を要し、逮捕の必要性がある	不要（後で発行）	重大事件に関わるケースで行われます。逮捕後直ちに逮捕状を発行してもらう必要があります。

手続きの段階	時間	内容
逮捕～検察への送致	48時間以内	逮捕されると留置場に入れられ、警察官の取調べを受け、警察は48時間以内に事件を検察官に送致します。
送致～勾留の請求	送致後24時間以内	検察官が事件を引き継ぎ、勾留の必要性を判断します。必要と判断された場合、裁判官に勾留請求を行い、裁判官が勾留を決定します。
勾留～起訴の決定	最大20日間	勾留が認められると最大で20日間の身体拘束が続きます。この間に検察官は起訴・不起訴を決定します。
起訴～刑事裁判	起訴後	起訴されると刑事裁判が始まり、被告人として裁かれます。略式起訴と正式裁判があります。
逮捕～微罪処分で釈放	48時間以内	警察の判断で微罪処分となり、48時間以内に釈放されるケースです。
送致～勾留されず釈放	72時間以内	検察官が勾留請求を行わず、逮捕から72時間以内に釈放されるケースです。
勾留～不起訴で釈放	最大20日間	勾留中に不起訴処分となり、釈放されるケースです。
起訴～保釈で釈放	保釈金を納めた後	起訴後に保釈申請が認められ、保釈金を納めて釈放されるケースです。

逮捕には以下の種類があります。

逮捕後の手続きは以下の通りです。

釈放されるタイミングは以下の通りです。

釈放されても、事件が完全に終了したわけではありません。在宅捜査が続く場合があるため、引き続き弁護士に相談し、対応を進めることが重要です。

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